2016-05-25 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
そういった意味では、委員御指摘の点も十分注視しつつ、現在のマイナス金利つき量的・質的金融緩和を続けて、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現したいと思っておりますし、その過程で、実質金利の低下によって企業の前向きな投資、御指摘のような短期志向ではなくて、長期的なことをにらんだ投資、特に、人材投資、あるいは研究投資、開発投資、それからもちろん設備投資もそうですが、そういったものに向かっていくように
そういった意味では、委員御指摘の点も十分注視しつつ、現在のマイナス金利つき量的・質的金融緩和を続けて、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現したいと思っておりますし、その過程で、実質金利の低下によって企業の前向きな投資、御指摘のような短期志向ではなくて、長期的なことをにらんだ投資、特に、人材投資、あるいは研究投資、開発投資、それからもちろん設備投資もそうですが、そういったものに向かっていくように
そして、これが来年には切れるということでありますので、全体のこの研究投資開発の効果等見きわめながら、日本としては最先端のＩＴ国家になろうという目標を掲げております。おかげさまで、今、最先端のＩＴ国家になりました。これを現在では、世界の最先端のＩＴ国家になり続けようという目標を掲げております。
税制改革一つ取ってみても、これは単年度均衡主義では、こういう財政状況、なかなかできるものもできないということで多年度で考えようということから、こういう財政赤字の状況にもかかわらず、今年度は研究投資・開発中心に二兆円の減税を先行しました。酒・たばこ二千億円の増税分差し引いても一兆八千億円の実質先行減税です。このような税制改正によりまして、来年度も一兆五千億円の減税が実施されます。
企業の中において研究、投資、開発というのは重要だ、そういう部分に重点を置いて減税を先行させてきたわけであります。 また、規制の面におきましても、なかなか、規制改革といっても、一方においては、規制改革がされますと現状の中で自分たちの仕事が奪われる、他の分野に奪われるからどうしても既得権を守ろうということで反対が強い。